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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年05月18日(金)

一般案件

1.国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正)及び国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正)の受諾   

1.全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正)及び全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正)の受諾 

について  

(外務省)

国会提出案件

衆議院議員金田誠一(民主)提出内閣官房報償費の目的に関する再質問に対する答弁書について

(内閣官房・財務省)

衆議院議員島聡(民主)提出選挙運動へのインターネット等使用に関する質問に対する答弁書について 

(総務省)

参議院議員高嶋良充(民主)提出外国人,母子家庭,障害者等の入居差別に関する質問に対する答弁書について

(国土交通・外務・文部科学省)

公布(条約)

国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正)

国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正) 

全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正)

全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正) 

配布

平成13年版通商白書 

(経済産業省)