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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー] [閣議決定・施策の解説等]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年11月02日(金)

一般案件

我が国周辺を航行する不審船への対処について

(内閣官房)

1.大規模テロ等のおそれがある場合の政府の対処

1.「重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について」の一部改正

について

(同上)

コソヴォ国際平和協力業務の実施について

(内閣府本府・外務省)

平成13年度一般会計予備費使用について

(財務省)

国会提出案件

衆議院議員東門美津子(社民)提出在日米軍兵士の行動と日米地位協定に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員小沢和秋(共)提出わが国周辺に遺棄された旧軍化学兵器の実態解明と無害化についてされたの質問に対する答弁書について

(環境省)

公布(法律)

予防接種法の一部を改正する法律

政令

コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令

(内閣府本府・外務・財務省)

通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

予防接種法施行令及び予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令  

(国土交通省)

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 

(同上)

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 

(同上)