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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年11月13日(火)

国会提出案件

衆議院議員五十嵐文彦(民主)提出金融機関の自己査定に関する質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員川田悦子(無)提出狂牛病全頭検査にあたり情報公開のあり方と今後の信頼回復のための措置等に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働・農林水産省)

参議院議員櫻井充(民主)提出ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問に対する答弁書について  

(外務省)

公布(法律)

テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律

地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律 

司法制度改革推進法

育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律

政令

平成13年9月2日から同月7日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 

(総務・経済産業省)

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行令

(総務・財務・経済産業省)

育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(厚生労働省)