[閣議案件]　[閣議案件のバックナンバー]　[閣議決定・施策の解説等]

注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年11月16日(金)

一般案件

テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の受諾について

(外務省)

平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるアメリカ合衆国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換について

(同上)

インド首相アタル・ビハリ・ヴァジパイ閣下の公賓待遇について

(同上)

アルメニア共和国大統領ロベルト・コチャリャン閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(同上)

国会提出案件

参議院議員峰崎直樹（民主）提出アイヌ民族についての日本政府の認識に関する質問に対する答弁書について　

(外務・経済産業省)

公布(条約)

テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約

政令

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

農業協同組合法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省・金融庁)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業・環境省)

ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令　

(環境省)

報告

月例経済報告　　

(内閣府本府)

平成１３年版犯罪白書　

(法務省)