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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー] [閣議決定・施策の解説等]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

◆繰上げ閣議案件◆

平成13年11月22日(木)

一般案件

平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき,自衛隊の部隊等による協力支援活動,捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件

(防衛庁・内閣官房・外務省)

平成13年度一般会計予備費使用について

(財務省)

公布(法律)

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律

商法等の一部を改正する法律

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律

国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

平成14年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 

政令

司法制度改革推進法の施行期日を定める政令

(内閣官房)

司法制度改革推進本部令

(同上)

内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令

(内閣法制局)

警察法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)

国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛庁)

防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 

(防衛庁・総務・財務省)

地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令

(総務省・警察庁・文部科学省)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令   

(同上)