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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年11月27日(火)

一般案件

相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(外務省)

国会提出案件

衆議院議員金田誠一(民主)提出小泉政権におけるテロリズムに対する認識に関する質問に対する答弁書について 

(外務省)

衆議院議員白保台一(公明)提出沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地(旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部)所有権回復に関する質問に対する答弁書について 

(財務省)

公布(条約)

相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定

公布(法律)

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律  

租税特別措置法等の一部を改正する法律

地方税法等の一部を改正する法律

児童福祉法の一部を改正する法律

政令

地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

総務省組織令及び郵政事業庁組織令の一部を改正する政令

(同上)

所得税法施行令等の一部を改正する政令

(財務省)

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律の一部の施行期日を定める政令 

(文部科学省)

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(厚生労働・財務省)

小型船舶の登録等に関する法律の施行期日を定める政令 

(国土交通省)

小型船舶登録令 

(同上)

小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

(同上)

小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 

(同上)