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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー] [閣議決定・施策の解説等]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年11月30日(金)

一般案件

平成13年度特別会計予算総則第14条第7項の規定に基づく経費の増額(3件)について

(財務省)

国会提出案件

平成12年度障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告について 

(内閣府本府)

衆議院議員北川れん子(社民)提出外国人の収容および仮放免に関する質問に対する答弁書について  

(法務省)

公布(法律)

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

刑法の一部を改正する法律

刑事訴訟法等の一部を改正する法律

政令

銀行法施行令等の一部を改正する政令

(金融庁)

消防法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 

(総務省)

消防法施行令の一部を改正する政令

(同上)

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(財務省)

不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

不正競争防止法第11条第2項第3号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令

(同上)

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律の施行期日を定める政令

(同上)

配布

労働力調査報告  

(総務省)

消費者物価指数 

(同上)

家計調査報告 

(同上)