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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年12月04日(火)

国会提出案件

日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出することについて

(財務省)

参議院議員福島瑞穂(社民)提出電源三法交付金事業である刈羽村源土運動広場に関する質問に対する答弁書について 

(経済産業省)

第150回国会の衆議院及び参議院において採択された「法務局,更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願」外697件の処理について

(内閣官房)

公布(法律)

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律  

裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律 

国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間,休暇等に関する法律の一部を改正する法律 

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律

中小企業信用保険法の一部を改正する法律

新事業創出促進法の一部を改正する法律 

文化芸術振興基本法

国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律

政令

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令  

(財務省)

配布

平成13年度年次経済財政報告

(内閣府本府)