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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年12月11日(火)

国会提出案件

平成13年度第2・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

(財務省)

平成13年度第2・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)

公布(法律)

経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進,雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律  

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律

建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律

政令

警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令 

(警察庁)

地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令

(総務省・警察庁・文部科学省)

貿易保険法の一部を改正する法律附則第11条の国を定める政令の一部を改正する政令

(経済産業省)

中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 

(経済産業・財務省)

中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令

(同上)

新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 

(同上)

弁理士法施行令の一部を改正する政令 

(同上)

自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(環境省・警察庁・農林水産・経済産業・国土交通省)

自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布

平成13年度特別交付税の12月交付大綱

(総務省)