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注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年12月14日(金)

一般案件

テロ対策関連業務等に従事する者に対する特別ほう賞実施要領について

(内閣府本府)

ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について　

(内閣府本府・防衛庁・外務省)

国会提出案件

ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況を国会に報告することについて

(内閣府本府・防衛庁・外務省)

アフガニスタン難民救援国際平和協力業務の実施の結果を国会に報告することについて

(同上)

☆衆議院議員西村眞悟（自由）提出朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問に対する答弁書について　

(金融・警察庁)

政令

内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務・文部科学省)

ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令　　　

(内閣府本府・防衛庁・外務・財務省)

防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛庁・総務・財務省)

水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令　

(厚生労働省)

水道法施行令の一部を改正する政令

(同上)

賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務・国土交通省)

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

倉庫業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令　

(国土交通省)

倉庫業法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

都市再開発法施行令の一部を改正する政令

(同上)