[閣議案件]　[閣議案件のバックナンバー]　[閣議決定・施策の解説等]

注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年12月18日(火)

一般案件

総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第１次答申」に関する対処方針について　　

(内閣府本府)

テロリスト等に対する資産凍結等の措置について

(外務・財務・経済産業省)

国会提出案件

衆議院議員島聡（民主）提出内閣法制局の審査権限等に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員川田悦子（無）提出テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題に関する質問に対する答弁書について　

(防衛庁)

衆議院議員原陽子（社民）提出川辺川ダム事業に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

政令

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(警察庁)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令　　　

(同上)

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行期日を定める政令　　　

(金融庁・財務・農林水産省)

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令　　　　　　　　　　　　

(同上)

有線電気通信設備令の一部を改正する政令

(総務省)

電波法施行令の一部を改正する政令

(同上)

確定給付企業年金法施行令　

(厚生労働・経済産業省)

厚生年金基金令等の一部を改正する政令

(同上)

自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令　

(国土交通省・金融庁・財務省)

自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

(同上)

報告

平成１４年度の税制改正に関する税制調査会の答申について

(内閣府本府)

配布

月例経済報告

(内閣府本府)

平成１３年版消防白書　

(総務省)