首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー] [閣議決定・施策の解説等]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年02月08日(金)

一般案件

放送法第37条第2項の規定に基づき,国会の承認を求めるの件 

(総務省)

1.日本放送協会平成12年度財産目録,貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書を国会に提出すること

1.日本放送協会平成12年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見並びに監事の意見書を国会に送付すること

について 

(同上)

国会提出案件

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成13年7月1日から同年12月31日まで)を国会に提出することについて

(内閣府本府)

平成14年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について

(総務省)

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告(平成13年)を国会に提出することについて 

(法務省・警察庁・厚生労働・国土交通省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出田中・紀子前外務大臣更迭の理由に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員長妻昭(民主)提出旧郵政省OBが役員を務める投資顧問会社への大手信託銀行など7行による年間約2億円の顧問料支払いに関する質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員長妻昭(民主)提出大手流通企業への金融支援に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出公益法人の役員報酬の公開に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織(NGO)一時参加拒否の理由に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋の実態に関する質問に対する答弁書について

(財務省)

法律案

沖縄振興特別措置法案 

(内閣府本府・防衛庁・総務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

地方税法の一部を改正する法律案 

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案    

(同上)

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

(法務省)

関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案

(財務省)

国立学校設置法の一部を改正する法律案 

(文部科学省)

都市再開発法等の一部を改正する法律案 

(国土交通・財務省)

都市再生特別措置法案

(国土交通省・内閣官房・財務省)

政令

温泉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(環境省)

温泉法施行令の一部を改正する政令 

(同上)