首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー] [閣議決定・施策の解説等]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年02月22日(金)

一般案件

新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)

国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の改正の受諾について国会の承認を求めるの件

(同上)

国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約(第144号)の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

世界保健機関憲章第24条及び第25条の改正の受諾について国会の承認を求めるの件

(同上)

アジア=太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア=太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(締約国の第9回会合において採択されたもの)の受諾について国会の承認を求めるの件               

(同上)

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について国会の承認を求めるの件

(同上)

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(同上)

国会提出案件

衆議院議員長妻昭(民主)提出大手流通企業への金融支援に関する再質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員長妻昭(民主)提出公的資金による資本増強措置がとられた場合の,柳澤伯夫金融担当大臣の責任に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織(NGO)一時参加拒否の理由に関する再質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋等の実態に関する質問に対する答弁書について

(財務省)

参議院議員小泉親司(共)提出米軍機の低空飛行訓練に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

参議院議員櫻井充(民主)提出勤務医を取り巻く諸問題に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働・文部科学省)

公布(条約)

投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定

法律案

電波法の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

更生保護事業法等の一部を改正する法律案

(法務省)

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案

(経済産業・総務省)

政令

自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(環境省・警察庁・農林水産・経済産業・国土交通省)

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(同上)