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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年03月08日(金)

一般案件

沖縄復帰30周年記念式典の実施について

(内閣府本府)

国会提出案件

平成14年特定独立行政法人の常勤職員数に関する報告を国会に提出することについて

(総務省)

衆議院議員金田誠一(民主)提出日本国憲法における国権と自衛権との関係に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

衆議院議員東門美津子(社民)提出米軍キャンプ瑞慶覧射爆場跡の土壌汚染問題に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した小泉純一郎総理大臣の責任等に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員海江田万里(民主)提出高層建築物を建設する際の日照権の問題に関する質問に対する答弁書について

(国土交通・文部科学・厚生労働省)

衆議院議員保坂展人(社民)提出奄美沖不審船に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

法律案

障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案

(内閣府本府・警察庁・文部科学・農林水産・経済産業・国土交通省)

消防法の一部を改正する法律案 

(総務省)

地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案 

(同上)

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案

(同上)

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案

(法務・財務省)

人権擁護法案

(法務・財務・厚生労働・国土交通省)

著作権法の一部を改正する法律案

(文部科学省)

建築基準法等の一部を改正する法律案

(国土交通省)

高齢者,身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

(国土交通・環境省)

首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案

(国土交通・財務省)

政令

自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 

(防衛庁・総務・財務省)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(厚生労働・財務・農林水産省)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令

(厚生労働・財務省)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令

(農林水産・財務省)

農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第21条第1項の条件を定める政令 

(同上)