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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年03月22日(金)

一般案件

1.スリ・ランカ民主社会主義共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換

1.アフリカ難民等に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換

1.カンボディア王国における乳幼児死亡率・罹患率低下計画の実施のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換

1.コンゴー民主共和国におけるポリオ撲滅計画の実施のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換

について 

(外務省)

平成13年度特別会計予算総則第14条第8項の規定に基づく経費の増額について

(財務省)

石油代替エネルギーの供給目標について

(経済産業省)

国会提出案件

地方財政の状況について

(総務省)

衆議院議員井上和雄(民主)提出外務省と鈴木宗男衆議院議員の関係に関する質問に対する答弁書について 

(外務省)

公布(法律)

特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律

法律案

独立行政法人国立病院機構法案

(厚生労働・財務省)

政令

内閣官房組織令の一部を改正する政令

(内閣官房)

証券取引法施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(文部科学省)

国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

労働組合法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

農林水産省組織令の一部を改正する政令

(農林水産省)

中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令及び新事業創出促進法施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・財務省)