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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年03月26日(火)

一般案件

1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくOP−3C航空機の取得及び生産に関する書簡の交換

1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくSH−60J航空機,UH−60J航空機及びUH−60JA航空機の取得及び生産に関する書簡の交換

1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく多連装ロケット・システムの取得及び生産に関する書簡の交換

1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく海上哨戒機及び多用途海上航空機のアビオニクス装置及びミッション・システムに係る共同研究に関する書簡の交換

1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくソフトウェア無線機に係る共同研究に関する書簡の交換

について 

(外務省)

円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の2の書簡の交換について

(同上)

水産基本計画について 

(農林水産省)

漁港漁場整備長期計画について 

(同上)

国会提出案件

衆議院議員大島令子(社民)提出デジタルテレビ放送地上波送信塔などにおける電磁波に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員金田誠一(民主)提出西暦2001年に発覚した外務省の一連の不祥事と公務員の告発義務との関係に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出外務省の秘密書類の指定と解除に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出外務省の鈴木宗男衆議院議員にかかわる一連の事案に対する責任に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員原陽子(社民)提出新幹線の騒音に関する質問に対する答弁書について

(国土交通・環境省)

衆議院議員原陽子(社民)提出環境大臣が行う勧告に関する質問に対する答弁書について

(環境省)

政令

防衛庁組織令の一部を改正する政令

(防衛庁)

駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令

(同上)

自衛隊員倫理規程の一部を改正する政令

(同上)

預金保険法施行令等の一部を改正する政令

(金融庁・財務省)

国家公務員倫理規程の一部を改正する政令

(総務省)

総務省組織令の一部を改正する政令

(同上)

公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令

(公正取引委員会)

中間法人法第152条の規定による非訟事件手続法の規定の技術的読替えに関する政令

(法務省)

財務省組織令の一部を改正する政令

(財務省)

予算決算及び会計令の一部を改正する政令

(同上)

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

公立高等学校の設置,適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

(文部科学省)

義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

平成13年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令

(同上)

国立学校設置法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令

(国土交通省)

自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第4条第4項の政令で定める金額等を定める政令

(同上)

配布

平成13年度国民生活白書

(内閣府本府)