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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年04月26日(金)

一般案件

特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準について 

(内閣官房・総務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用及び追加提供について

(防衛庁)

投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(外務省)

国会提出案件

1.平成13年度水産の動向に関する年次報告

1.平成14年度において講じようとする水産施策

について 

(農林水産省)

1.平成13年度中小企業の動向に関する年次報告

1.平成14年度において講じようとする中小企業施策

について  

(経済産業省)

衆議院議員小沢和秋(共)外1名提出電磁波の人体への影響防止と携帯電話の中継鉄塔建設紛争解決に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員保坂展人(社民)提出「NTT構造改革に向けた業務運営形態の見なおし」に関する質問に対する答弁書について

(総務・厚生労働省)

参議院議員中村敦夫(無)提出小田急小田原線連続立体交差事業・事業認可取消判決に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

公布(条約)

投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の公布について

公布(法律)

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律

法律案

日本郵政公社法案

(総務省・金融庁・財務省)

民間事業者による信書の送達に関する法律案

(総務省)

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

(農林水産省)

政令

麻薬,向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 

(厚生労働省)

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(同上)

核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

水源地域対策特別措置法第2条第2項のダム,同条第3項の湖沼水位調節施設及び第9条第1項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令

(国土交通省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令     

(国土交通・財務省)

報告

平成13年度に締結された文化無償協力に係る取極について

(外務省)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数 

(同上)

家計調査報告

(同上)