注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年05月10日(金)

一般案件

東チモール民主共和国の承認について

(外務省)

武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の署名について

(同上)

児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の署名について

(同上)

静止運用環境衛星９号による静止気象衛星５号の支援を通じた西太平洋地域の気象衛星観測の維持に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換について

(同上)

平成１４年度一般会計予備費使用について

(財務省)

平成１４年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について

(経済産業省)

国会提出案件

衆議院議員今野東（民主）提出アジア太平洋戦争時の千島への朝鮮人の連行に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員小沢和秋（共）外１名提出九州新幹線工事と第三セクター経営に関する質問に対する答弁書について

(国土交通・総務省)

衆議院議員長妻昭（民主）提出国所管の公益法人，独立行政法人，特殊法人の脱税の実態に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

公布(法律)

障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律　

法律案

地方税法の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

法人税法等の一部を改正する法律案　

(財務省)

配布

平成１４年版外交青書　

(外務省)

政府開発援助（ＯＤＡ）白書２００１年版

(同上)