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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年06月14日(金)

国会提出案件

1.平成13年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告

1.平成14年度において講じようとする高齢社会対策

について

(内閣府本府)

2001年の国際労働機関第89回総会において採択された条約及び勧告に関する報告書の国会提出について

(外務・厚生労働省)

衆議院議員金田誠一(民主)提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員長妻昭(民主)提出官僚の退職金及び年収などに関する質問に対する答弁書について

(総務・財務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する再質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員阿部知子(社民)提出千鳥ヶ淵戦没者墓苑への納骨に関する質問に対する答弁書について 

(厚生労働省)

公布(法律)

著作権法の一部を改正する法律   

鉄道事業法等の一部を改正する法律

漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律

水産業協同組合法等の一部を改正する法律

漁業災害補償法の一部を改正する法律

遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律

マンションの建替えの円滑化等に関する法律

政令

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 

(総務省)

アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令 

(財務・経済産業省)

特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

特許法施行令及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)