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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年06月25日(火)

一般案件

国事に関する行為の委任について 

(宮内庁)

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」について

(内閣官房・内閣府本府)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条の施設及び区域等の位置を示す経緯度の表記の変更について

(防衛庁)

国会提出案件

衆議院議員長妻昭(民主)提出大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする,安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

政令

財務省組織令の一部を改正する政令

(財務省)

国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令  

(同上)

教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

国立学校設置法施行令の一部を改正する政令

(同上)

日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布

平成14年版通商白書

(経済産業省)