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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年06月28日(金)

国会提出案件

衆議院議員首藤信彦(民主)提出ガーナ共和国大使就任に関する再質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員山田敏雅(民主)提出源土運動広場に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

参議院議員中村敦夫(無)提出アスベスト禁止措置に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働・経済産業省)

参議院議員中村敦夫(無)提出過剰水源開発問題に関する質問に対する答弁書について

(国土交通・厚生労働・農林水産・経済産業省        )

参議院議員加藤修一(公明)提出我が国における「予防原則」の確立と化学物質対策等への適用に関する質問に対する答弁書について

(環境省)

公布(法律)

文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律

文化財保護法の一部を改正する法律

法人税法等の一部を改正する法律

地方税法の一部を改正する法律

政令

児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交あり付する事務費に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業省)

産業構造審議会令の一部を改正する政令

(同上)

報告

平成13年度第4・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について 

(外務省)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数 

(同上)

家計調査報告

(同上)