首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年07月02日(火)

一般案件

公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の一部改正について

(国土交通省)

「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」の一部改正について

(同上)

国会提出案件

衆議院議員平岡秀夫(民主)提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員長妻昭(民主)提出大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする,安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員田中慶秋(民主)提出原子力発電所新増設及び核燃料等の我が国のエネルギー政策と,21世紀の自動車産業のあり方に関する質問に対する答弁書について

(経済産業・環境省)

政令

障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令

(内閣府本府・文部科学・農林水産・国土交通省)

中間法人法第152条の規定による非訟事件手続法の規定の技術的読替えに関する政令の一部を改正する政令

(法務省)

日本育英会法施行令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

土地収用法第88条の2の細目等を定める政令

(国土交通省)

配布

平成14年情報通信に関する現状報告

(総務省)