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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年07月09日(火)

一般案件

実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約への加入について

(外務省)

1967年7月14日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第9条(3)の改正の受諾について

(同上)

平成14年度中小企業者に関する国等の契約の方針について

(経済産業省)

国会提出案件

衆議院議員田中慶秋(民主)提出悪徳商工ローン業者の取締りと中小企業金融機関の抜本的改革に関する質問に対する答弁書について

(金融・警察庁・経済産業省)

衆議院議員首藤信彦(民主)提出ガーナ共和国大使就任に関する第3回質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員加藤公一(民主)提出厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員加藤公一(民主)提出医局からの医師の派遣に関する厚生労働省の統一見解に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員加藤公一(民主)提出労働者供給事業に関する質問に対する答弁書について

(同上)

公布(条約)

実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約

公布(法律)

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律

首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律

建築基準法等の一部を改正する法律

高齢者,身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

使用済自動車の再資源化等に関する法律

政令

児童福祉法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(厚生労働省)

児童福祉法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・総務省)

漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(国土交通・経済産業省)

首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律附則第6条第2項の日を定める政令

(国土交通省)

配布

平成14年版労働経済の分析

(厚生労働省)