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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年07月16日(火)

国会提出案件

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成14年1月1日から同年6月30日まで)を国会に提出することについて

(内閣府本府)

衆議院議員長妻昭(民主)提出有事法制等にある「我が国」の定義に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

参議院議員中村敦夫(無)提出米のカドミウム汚染に関する第3回質問に対する答弁書について

(農林水産省)

平成13年度第4・四半期(出納整理期間を含まず。)における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

(財務省)

平成13年度第4・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて 

(同上)

公布(法律)

離島振興法の一部を改正する法律

報告

環境基本計画の進捗状況の点検結果について

(環境省)