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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年07月23日(火)

一般案件

エネルギー憲章に関する条約の受諾について

(外務省)

平成14年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認について

(国土交通省)

国会提出案件

衆議院議員長妻昭(民主)提出情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する第3回質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員平岡秀夫(民主)提出「日米安全保障条約に基づく在日米軍の行動基準等」に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員首藤信彦(民主)提出ガーナ共和国大使就任等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

公布(条約)

エネルギー憲章に関する条約

公布(法律)

石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法

公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律

政令

金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令

(金融庁)

ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令

(財務・経済産業省)

外国為替令の一部を改正する政令

(同上)

食品衛生法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業・総務省)

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業・総務・財務省)

石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(経済産業省)

配布

青少年の現状と施策(平成14年版青少年白書)

(内閣府本府)