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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年09月27日(金)

一般案件

公務員の給与改定に関する取扱いについて

(総務・財務省)

平成12年三宅島噴火による東京都三宅村の区域に係る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について

(財務・厚生労働・経済産業省)

国会提出案件

平成13年度郵便事業の損益計算等に関する報告書を国会に送付することについて

(総務省)

平成13年度公正取引委員会年次報告書の国会送付について

(公正取引委員会)

政令

沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛庁)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(公正取引委員会)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

水産業協同組合法施行令等の一部を改正する政令

(農林水産省・金融庁)

特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業省)

報告

平成14年度第1・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)

配布

平成14年警察白書

(警察庁)

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)