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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年10月25日(金)

一般案件

エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の受諾について

(外務省)

平成14年度特別会計予算総則第15条第7項の規定に基づく経費の増額(5件)について

(財務省)

国会提出案件

行政組織の新設改廃状況報告書を国会に提出することについて

(総務省・内閣府本府)

公布(条約)

エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書

政令

地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(同上)

平成14年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(同上)

全国新幹線鉄道整備法施行令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令

(国土交通省)

港則法施行令の一部を改正する政令

(同上)

環境事業団法施行令の一部を改正する政令

(環境・財務省)

配布

消費者物価指数 

(総務省)