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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年10月29日(火)

一般案件

新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(外務省)

航空業務に関する日本国とオランダ王国との間の協定の付表の修正に関する書簡の交換について

(同上)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換について

(同上)

債務救済措置に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換について

(同上)

ドミニカ共和国大統領ラファエル・イポリト・メヒーア・ドミンゲス閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(同上)

国会提出案件

2001年の国際連合教育科学文化機関第31回総会において採択された勧告に関する報告書の国会提出について

(外務・文部科学省)

参議院議員山本孝史(民主)提出ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に関する質問に対する答弁書について        

(環境・農林水産省)

公布(条約)

新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定

政令

地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布

労働力調査報告

(総務省)

家計調査報告

(同上)

衆議院山形県第4区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

衆議院神奈川県第8区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

衆議院新潟県第5区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

衆議院大阪府第10区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

衆議院福岡県第6区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

参議院千葉県選挙区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

参議院鳥取県選挙区選出議員補欠選挙結果調

(同上)