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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年11月19日(火)

一般案件

テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について

(内閣官房・防衛庁・外務省)

公布(法律)

警備業法の一部を改正する法律

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

特別職の職員の給与に関する法律及び2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律

中小企業信用保険法の一部を改正する法律

中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律

政令

特別職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する政令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 

(財務省)

配布

平成14年版犯罪白書

(法務省)

沖縄県知事選挙結果調      

(総務省)

福岡市長選挙結果調 

(同上)