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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年11月26日(火)

一般案件

平成14年度一般会計予備費使用について

(財務省)

皇太子同妃両殿下のニュー・ジーランド国及びオーストラリア国御訪問について

(宮内庁・外務省)

国会提出案件

衆議院議員三井辨雄(民主)提出国民の視点にたった良質かつ安全な医療の推進のために国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員楢崎欣弥(民主)提出東京電力原子力発電所,その他の原子力発電所におけるトラブル隠し等不祥事に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

第154回国会の衆議院及び参議院において採択された「法務局,更生保護官署,入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」外1,400件の処理について

(内閣官房)

公布(法律)

母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律

学校教育法の一部を改正する法律

有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律

政令

平成14年10月1日及び同月2日の暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 

(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)

警察法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)

防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(防衛庁・総務・財務省)

地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令

(総務省・警察庁・文部科学省)

有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律施行令

(農林水産・財務省)

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の施行期日を定める政令

(経済産業省)

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令

(同上)

有明海・八代海総合調査評価委員会令

(環境・農林水産省)