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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年11月29日(金)

一般案件

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(外務省)

国会提出案件

平成13年度障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告について

(内閣府本府)

参議院議員櫻井充(民主)提出ゴルフ場の化学物質汚染に関する質問に対する答弁書について

(環境・農林水産省)

公布(条約)

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定

公布(法律)

郵便法の一部を改正する法律

独立行政法人農畜産業振興機構法

独立行政法人農業者年金基金法

独立行政法人農林漁業信用基金法

独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律

独立行政法人緑資源機構法

独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律

独立行政法人国民生活センター法

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律

独立行政法人日本万国博覧会記念機構法

知的財産基本法

政令

社債等登録法施行令の一部を改正する政令

(金融庁・法務省)

健康増進法の施行期日を定める政令

(厚生労働省)

健康増進法施行令

(同上)

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)