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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年12月10日(火)

一般案件

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用及び追加提供について

(防衛庁)

文化芸術の振興に関する基本的な方針について 

(文部科学省)

利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更について

(国土交通省)

国会提出案件

衆議院議員石井啓一(公明)提出歯科用ハンドピースによる院内感染防止策に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員北川れん子(社民)提出関西電力の原子炉圧力容器上ぶた問題に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

公布(条約)

環境保護に関する南極条約議定書の附属書

公布(法律)

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律

公職選挙法の一部を改正する法律

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

放送大学学園法

日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律

独立行政法人日本スポーツ振興センター法

独立行政法人日本芸術文化振興会法

独立行政法人科学技術振興機構法

独立行政法人日本学術振興会法

独立行政法人理化学研究所法

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法

会社更生法

会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

独立行政法人労働者健康福祉機構法

独立行政法人福祉医療機構法

独立行政法人労働政策研究・研修機構法

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法

中小企業退職金共済法の一部を改正する法律

独立行政法人雇用・能力開発機構法

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法

社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律

政令

公職選挙法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令

(総務省)

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

(同上)

地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令

(経済産業省)

中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業・財務省)

中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

配布

平成14年度特別交付税の12月交付大綱

(総務省)