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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成14年12月17日(火)

一般案件

道路関係四公団,国際拠点空港及び政策金融機関の改革について

(内閣官房)

総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第2次答申−経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革−」に関する対処方針について

(内閣府本府)

国会提出案件

衆議院議員重野安正(社民)提出公務員制度改革に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員金田誠一(民主)提出国連安保理決議1441に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

参議院議員高嶋良充(民主)提出公務員制度改革の考え方に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

公布(法律)

独立行政法人国立病院機構法

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法

政令

平成14年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(文部科学・国土交通省)

使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行期日を定める政令

(経済産業・環境省)

使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令

(同上)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行期日を定める政令

(環境省)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令

(同上)

報告

総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第2次答申−経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革−」について

(内閣府本府)

配布

平成14年版消防白書 

(総務省)