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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年03月11日(火)

一般案件

1.平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるイタリア共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の書簡の交換

1.平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるオランダ王国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の書簡の交換

1.平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるスペイン軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とスペイン政府との間の書簡の交換

について

(外務省)

国会提出案件

衆議院議員石井一(民主)提出電子投票制導入に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員原陽子(社民)提出独立行政法人水資源機構に関する質問に対する答弁書について

(国土交通・経済産業省)

衆議院議員津川祥吾(民主)提出高額ハイウェイカード廃止に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

法律案

下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案

(公正取引委員会・経済産業省)

犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案

(法務省・警察庁・総務・外務・財務省)

独立行政法人日本学生支援機構法案

(文部科学・財務省)

独立行政法人海洋研究開発機構法案

(同上)

下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

(経済産業・財務省)

小規模企業共済法の一部を改正する法律案

(経済産業省)

特定都市河川浸水被害対策法案

(国土交通・財務省)

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

(国土交通省)

成田国際空港株式会社法案

(国土交通・財務省)

航空法の一部を改正する法律案

(国土交通省)

公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案

(同上)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案

(環境省)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

政令

保健師助産師看護師法施行令の一部を改正する政令    

(厚生労働省)

電気事業法及び核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業・文部科学・国土交通省)

電気事業法施行令及び核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業・文部科学・国土交通省)

中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令

(経済産業・財務省)