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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年03月14日(金)

一般案件

生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタへナ議定書の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第1条の改正の受諾について国会の承認を求めるの件

(同上)

循環型社会形成推進基本計画について

(環境省)

インドシナ難民対策について

(内閣官房)

国会提出案件

衆議院議員児玉健次(共)提出北海道矢臼別演習場の砂防施設建設によってもたらされるラムサール登録湿地・別寒辺牛(べかんべうし)湿原に生息する絶滅危惧種イトウ(サケ科)の危機及び厚岸湾水産資源への悪影響について,また別海町町道に設置される監視カメラによる住民プライバシー侵害問題等に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

衆議院議員植田至紀(社民)提出「男女共同参画社会実現」等と教育分野における規制緩和に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

参議院議員中村敦夫(無)提出別寒辺牛川のイトウと砂防ダムに関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

参議院議員小泉親司(共)提出「日米防衛協力のための指針」の検討状況等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

平成14年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

(財務省)

平成14年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)

法律案

裁判の迅速化に関する法律案

(司法制度改革推進本部)

司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案

(同上)

仲裁法案

(同上)

法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案

(同上)

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案

(警察庁)

保険業法の一部を改正する法律案

(金融庁・財務省)

証券取引法等の一部を改正する法律案

(同上)

公認会計士法の一部を改正する法律案

(金融庁)

地方自治法の一部を改正する法律案

(総務省)

消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案

(法務省)

次世代育成支援対策推進法案

(厚生労働省・警察庁・文部科学・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

児童福祉法の一部を改正する法律案

(厚生労働省)

公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案

(経済産業省)

政令

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(防衛庁)

防衛庁組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令

(同上)