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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年03月18日(火)

一般案件

1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくAH−64Dヘリコプター・システムの取得及び生産に関する書簡の交換

1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくSH−60J航空機,UH−60J航空機,UH−60JA航空機及びSH−60K航空機の取得及び生産に関する書簡の交換

について

(外務省)

1.平成14年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

1.平成14年度特別会計予算総則第15条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)

を事後承諾を求めるため国会に提出することについて

(財務省)

国会提出案件

衆議院議員赤嶺政賢(共)外1名提出福岡県苅田町苅田港で発見された旧軍の毒ガス弾の無害化処理と調査に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

衆議院議員赤嶺政賢(共)外1名提出奄美大島住用村戸玉地区における採石場被害に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

参議院議員山下八洲夫(民主)提出JR東労組の役員逮捕,家宅捜索及びJR東労組への革マル派浸透に関する質問に対する答弁書について

(警察庁・厚生労働・国土交通省)

法律案

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

(内閣官房)

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案

(環境・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業省)

政令

債権譲渡登記令の一部を改正する政令

(法務省)

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令

(財務・経済産業省)

日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

日本原子力研究所法施行令等の一部を改正する政令

(文部科学・総務・経済産業・国土交通省)

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省)

工業用水法施行令の一部を改正する政令

(経済産業・環境省)

基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業・総務省)

基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令

(経済産業・総務・財務省)

石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業省)

中小企業支援法施行令の一部を改正する政令

(同上)

自然公園法施行令の一部を改正する政令

(環境省)

配布

平成14年度特別交付税の3月交付大綱

(総務省)

月例経済報告

(内閣府本府)