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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年05月30日(金)

一般案件

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還及び追加提供について

(防衛庁)

インドネシア共和国大統領メガワティ・スカルノプトゥリ閣下及び同夫君の国賓待遇について

(外務省)

イラクに対する制裁措置の解除等について

(外務・財務・経済産業省)

国会提出案件

1.平成14年度環境の状況に関する年次報告

1.平成15年度において講じようとする環境の保全に関する施策

について

(環境省)

1.平成14年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告

1.平成15年度において講じようとする循環型社会の形成に関する施策

について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出全国警察署の犯罪発生件数及び検挙率に関する質問に対する答弁書について

(警察庁)

衆議院議員川田悦子(無)提出防衛庁等による発注等に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

衆議院議員長妻昭(民主)提出国家公務員,特殊法人,独立行政法人,公益法人,認可法人の退職金に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

参議院議員神本美恵子(民主)提出結核診断に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

公布(法律)

国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律

油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律

海上衝突予防法の一部を改正する法律

政令

国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(総務・財務省)

国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(総務省・警察庁・財務省)

電気事業法及び核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業省)

電気事業法施行令の一部を改正する政令

(同上)

独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(経済産業・財務省)

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

配布

平成15年版国民生活白書

(内閣府本府)

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)