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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年07月08日(火)

一般案件

過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第1条の改正の受諾について

(外務省)

2001年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約への加入について

(同上)

国会提出案件

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成15年1月1日から同年6月30日まで)を国会に提出することについて 

(内閣府本府)

国家公務員倫理規程,職員の職務に係る倫理に関する訓令等に関する報告を国会に報告することについて

(総務省)

参議院議員平野貞夫(国連)提出CS放送に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

公布(法律)

日本郵政公社法の一部を改正する法律

政令

古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(警察庁)

不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

報告

平成14年度人事院年次報告書について

(内閣官房)

配布

群馬県知事選挙結果調

(総務省)