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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年07月25日(金)

国会提出案件

衆議院議員佐々木秀典(民主)提出金大中氏拉致事件に関する質問に対する答弁書について

(警察庁)

衆議院議員長妻昭(民主)提出クルマの車名別乗員死亡率に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員保坂展人(社民)提出公的年金制度に対する国民不信の原因である様々な問題に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員又市征治(社民)提出医薬品販売の規制緩和の危険性に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省・内閣府本府・総務省)

公布(法律)

行政書士法の一部を改正する法律

商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律

少子化社会対策基本法

政令

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(法務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

独立行政法人農畜産業振興機構法施行令

(農林水産・財務省)

独立行政法人農業者年金基金法施行令

(同上)

独立行政法人農林漁業信用基金法施行令

(同上)

エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業・国土交通省)

下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

下請中小企業振興法施行令及び中小企業総合事業団法施行令の一部を改正する政令

(同上)

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

新事業創出促進法施行令の一部を改正する政令

(同上)

港則法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第2条第2項の法人を定める政令の一部を改正する政令

(環境省)

配布

平成15年度普通交付税大綱

(総務省)

消費者物価指数

(同上)