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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年09月16日(火)

一般案件

公務員の給与改定に関する取扱いについて

(総務・財務省)

北西太平洋行動計画の地域調整部富山事務所に関する日本国政府と国際連合環境計画との間の協定の署名について

(外務省)

国会提出案件

衆議院議員大出彰(民主)提出合同演説会に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員北川れん子(社民)提出原子炉の健全性評価尺度(維持基準)に関する再質問に対する答弁書について

(経済産業省)

政令

商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(法務省)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業・厚生労働・環境省)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布

平成15年度公益法人に関する年次報告

(総務省)

月例経済報告

(内閣府本府)