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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年09月26日(金)

一般案件

第157回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説案

(内閣官房)

平成12年三宅島噴火による東京都三宅村の区域に係る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長等について

(財務・厚生労働・経済産業省)

平成15年度特別会計予算総則第14条第6項の規定に基づく経費の増額(3件)について

(財務省)

国会提出案件

衆議院議員長妻昭(民主)提出国家公務員のコネ採用に関する第3回質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員川田悦子(無)提出防衛庁等による発注等に関する第3回質問に対する答弁書について

(防衛庁)

衆議院議員北川れん子(社民)提出狭山事件・再審請求における最高検の証拠開示等に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出医薬品の副作用に関する再質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

法律案

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

(防衛庁・総務・財務省)

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

特別職の職員の給与に関する法律及び2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

(同上)

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案

(法務・総務・財務省)

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務・農林水産省)

政令

公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(総務・外務省)

公職選挙法施行令の一部を改正する政令

(同上)

司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令

(法務省)

独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令

(同上)

農業災害補償法施行令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(同上)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境省)

配布

平成15年警察白書

(警察庁)

消費者物価指数

(総務省)