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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

◆臨時閣議案件◆

平成15年10月10日(金)

一般案件

政府声明

(内閣官房)

衆議院議員総選挙の施行公示について

(同上)

公布(法律)

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

特別職の職員の給与に関する法律及び2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律

平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律

公職選挙法の一部を改正する法律