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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年10月24日(金)

一般案件

1.地域再生本部の設置

1.「食料・農業・農村政策推進本部の設置について」の一部改正

について

(内閣官房)

技術協力に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の協定の署名について

(外務省)

国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約第57条(a)の規定に基づく宣言について

(同上)

平成15年度一般会計予備費使用(5件)について

(財務省)

国会提出案件

参議院議員福島瑞穂(社民)提出警察庁の外国人滞在者統計データに関する質問に対する答弁書について

(警察庁)

公布(条約)

国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約

政令

平成15年5月中旬から9月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令

(内閣府本府・財務・農林水産省)

防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛庁・総務・財務省)

貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(金融庁)

貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(金融庁・財務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

平成15年5月中旬から9月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

(農林水産・財務省)

配布

平成15年度年次経済財政報告

(内閣府本府)