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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年12月02日(火)

国会提出案件

金融危機に対応するための措置の必要性の認定に関する報告を国会に提出することについて

(金融庁)

衆議院議員長妻昭(民主)提出イラク復興特別措置法における非戦闘地域の考え方等に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員長妻昭(民主)提出閣議で旧雇用促進事業団の施設新設の中止決定後も,新設が続けられた問題に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

政令

公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(環境省)

独立行政法人環境再生保全機構法施行令

(環境・財務省)

日本環境安全事業株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(環境省)

報告

環境基本計画の進捗状況の第2回点検結果について

(環境省)

配布

高知県知事選挙結果調

(総務省)

大阪市長選挙結果調

(同上)