注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年12月05日(金)

一般案件

腐敗の防止に関する国際連合条約の署名について

(外務省)

技術協力に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の署名について

(同上)

国会提出案件

日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出することについて

(財務省)

衆議院議員首藤信彦（民主）提出国連開発計画（ＵＮＤＰ）への資金拠出の削減に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

政令

個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(内閣府本府)

個人情報の保護に関する法律施行令

(同上)

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令

(総務省)

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(同上)

電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(総務・財務省)

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

健康増進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(厚生労働省)

健康増進法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(厚生労働省)

食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(厚生労働・財務省)

情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業・財務省)

道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

道路運送車両法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(国土交通・財務省)

船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第６条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令

(国土交通省)