注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年12月16日(火)

一般案件

国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について

(内閣官房・農林水産・環境省)

国会提出案件

広島平和記念都市建設事業進状況報告書等１４件を国会に報告することについて

(国土交通省)

衆議院議員長妻昭（民主）提出消防法違反で告発した件数に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員島聡（民主）提出クローン携帯による被害に関する質問に対する答弁書について

(同上)

政令

公認会計士法施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令　

(文部科学省)

公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令

(厚生労働省)

公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(厚生労働・財務省)

薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(厚生労働・農林水産省)

薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

輸出貿易管理令の一部を改正する政令

(経済産業・財務省)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

(経済産業・厚生労働・環境省)

配布

平成１５年版消防白書

(総務省)

平成１５年度特別交付税の１２月交付大綱

(同上)