注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成15年12月19日(金)

一般案件

独立行政法人，特殊法人及び認可法人の役員の退職金について

(内閣官房)

弾道ミサイル防衛システムの整備等について

(同上)

イラクにおける人道復興支援等関連業務に従事する者に対する特別ほう賞実施要領について

(内閣府本府)

平成１５年度一般会計予備費使用（２件）について

(財務省)

平成１６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について

(内閣府本府)

国会提出案件

破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出することについて

(金融庁・財務省)

衆議院議員金田誠一（民主）提出法律秘及び指定秘並びに不開示情報との相互の関連に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

政令

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(内閣官房・内閣府本府・防衛庁・外務・財務省)

仲裁法の施行期日を定める政令

(司法制度改革推進本部)

仲裁法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(同上)

法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令

(同上)

公認会計士法施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令

(同上)

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令

(同上)

情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令

(総務省・内閣府本府)

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(総務省)

公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(同上)

公職選挙法施行令の一部を改正する政令

(同上)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(外務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(同上)

職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(厚生労働省)

職業安定法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令

(厚生労働・財務省)

独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令

(同上)

日本中央競馬会の平成１６事業年度における日本中央競馬会法第２９条の２第３項の割合等を定める政令

(農林水産省)

石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業省)

石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

(経済産業・財務省)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令

(経済産業省)

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

報告

税制調査会答申「平成１６年度の税制改正に関する答申」について

(内閣府本府)

平成１５年度第２・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)

配布

平成１５年版原子力白書

(内閣府本府)

月例経済報告

(同上)