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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年01月27日(火)

一般案件

平成15年度一般会計予備費使用について

(財務省)

国会提出案件

行政組織の新設改廃状況報告書を国会に提出することについて

(総務省)

公布(条約)

過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第1条の改正

政令

証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(金融庁)

緊急消防援助隊に関する政令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

独立行政法人情報通信研究機構法施行令

(同上)

独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(同上)

電子署名及び認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令

(総務・法務・財務・経済産業省)

電波法関係手数料令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令

(同上)