注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年02月10日(火)

一般案件

放送法第３７条第２項の規定に基づき，国会の承認を求めるの件

(総務省)

1.日本放送協会平成１４年度財産目録，貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書を国会に提出すること

1.日本放送協会平成１４年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見並びに監事の意見書を国会に送付すること

について

(同上)

国会提出案件

衆議院議員長妻昭（民主）提出落札率をはじめとする入札等に関する質問に対する答弁書について

(財務省・公正取引委員会)

公布(法律)

平成１４年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律

農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成１５年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律

平成１５年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律

法律案

日本学術会議法の一部を改正する法律案

(総務省・内閣府本府)

国民年金法等の一部を改正する法律案

(厚生労働・法務・財務・農林水産省)

年金積立金管理運用独立行政法人法案

(厚生労働・財務省)

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案

(厚生労働省)

児童手当法の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務省)

児童福祉法の一部を改正する法律案

(同上)

育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務・国土交通省)

森林法の一部を改正する法律案

(農林水産・財務省)

特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案

(経済産業・財務省)

景観法案

(国土交通・農林水産・環境省)

景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(国土交通・財務省)

都市緑地保全法等の一部を改正する法律案

(同上)

政令

道路交通法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)

平成１５年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

(財務省)

車両制限令の一部を改正する政令

(国土交通省)

配布

京都市長選挙結果調

(総務省)