注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年02月13日(金)

国会提出案件

衆議院議員東門美津子（社民）提出米軍基地に係る沖縄の負担軽減に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員平岡秀夫（民主）提出交戦権とＣＰＡ（イラク暫定統治機構）への資金供与との関係等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員照屋寛徳（社民）提出在沖米海兵隊とアメリカの海外基地見直しに関する質問に対する答弁書について

(同上)

法律案

破産法案

(法務省)

破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(法務省・金融庁・財務・農林水産省)

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案

(法務省)

政令

国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令

(財務省)